日本の診療報酬制度とDPCの問題

日本では、個々の診療行為ごとに点数が設定され、医療機関に対しては、提供した医療サービスの点数を積み上げたものが診療報酬として支払われる「出来高払い」が基本とされてきました。そのため、医療機関の立場からすると、必要十分な医療を効率よく提供するというよりも、より多くの医療を提供する方が経営的な面では有利なので、どうしてもそちらのほうに行きがちであります。このことが過剰診療の誘発に繋がってきたと指摘されてきました。

急性期病院でDPCを導入

そこで医療の効率化、医療費抑制を目的に「包括払い方式」が用いられるようになり、2003年には急性期病院においてDPCが導入されました。包括払いでは効率性を求めるあまり粗診粗療を招きかねないという指摘があり、その拡大には批判の声も上がっています。

DPCとはDiganosis Procedure Combinationの略で、1日を単位とする疾病別のほう各評価(投薬、注射、入院など)と、出来高評価(手術、麻酔)を組み合わせる診断群分類包括評価を意味します。DPCによる診療報酬の算定は、診療報酬=包括評価部分+出来高評価部分で評され。

DPCでは注射や検査などが包括化されるため、医療資源をコントロールしようという意識が働き、標準化にむけたクリティカルパスが整備されていきます。しかし、パスの目的はあくまでも医療の質の向上であり、コスト削減が第一も退く敵ではないことを認識する必要があります。

DPC導入後、急性期病院の在院日数は短縮化が進みましたが、空いたベッドに新規患者を入院させることができるかどうかが問題となります。新たな患者が入院させることができた病院は、病床稼働率と回転率を上げ、収益も高めることができますが、うまく行かない病院は空きベッドが増え稼働率が下がり、数年後には規模の縮小を余儀なくされ、後方支援病院への機能転換等を迫られる事態も懸念されています。